１．趣旨

我が国経済は、世界的に見ても高い経済成長を続けてきた平成元年ごろを境に失速し１０年以上経済の停滞が続いている。都市部ではリストラや早期退職による失業者の増大、水需要の逼迫、水質の汚濁、大気の悪化といった問題が現れ、農山村では後継者不足と高齢化による過疎、農地利用の粗放化、森林の荒廃が進行しています。
　 また都会の人々はコンクリートジャングルの中に押し込められ通勤地獄に苦しみ、子供達は偏差値教育と塾通いに忙しく、自然に接することもできずストレスは溜まるばかり。一方農山村にはおいしい水や空気、緑豊かな自然があり、こうしたアンバランスな社会現象です。

　 また一方で、今まで日々口にする食物がどのような過程を経て消費者に届いているか多くの国民が興味を示さないでいたが、O-157やダイオキシン、狂牛病問題などによる事件・事故が多発し社会問題化したため、改めて食の安全が見直され農業が注目されている。

　このような状況の中、従来の経済発展が優先する先社会から環境を重視した持続可能な経済社会構築への経済社会の見直し、更には個人の生活においてもゆとりを求めるなど国民生活が大きく変化しており、都市住民の中に自然志向が高まる中、農業農村の人気が高まり比較的手軽に自然とふれあい収穫の喜びを味わうことができる市民農園、貸し農園が増えております。

　このような背景から農業農村の荒廃、衰退を少しでも食い止めるとともに新たに農業を目指す者の育成することを目的に私塾「百姓塾」を平成１２年発足させ、以降、毎年２０名の研修生を受け入れ毎年数人の新規就農者を丹波・丹後に送り出してきたところであるが、今般これを特定非営利活動促進法に基づく法人格を収得することにより、社会的地位の確立と活動基盤の充実を図り利用者が現実を理解し、近い将来問題になるであろう未利用・遊休農地を荒廃から少しでも守れるであろう。

　また、新たに発足する「 NPO 法人　百姓塾」は従来行なっていた、「新規就農者の育成」の他「新規就農者の支援」及び「新規就農者ネットワークづくり」を図るとともに地域農業の振興を目的としたものである。

２．申請に至るまでの経過

平成１２年２月、（社）農村環境整備センター「たんぼの学校」に応募。
同年３月、府に私案として提案。同年５月、農村の高齢化や後継者不足などで遊休農地が問題となる中、新規就農者を育てるための百姓塾をスタートする。
　以来１３年、１４年度農政局や府の協力で現在１５年度生が受講している。発足後１０人余を新規就農者として送り出している。

平成１４年１２月支援者行政関係者、卒業生より NPO 法人の勧めがあり、農業法人も一つの選択方法であったが、より多くの人に理解していただくために NPO 法人として位置づけ、いろいろな角度から検討を重ね平成 15 年 6 月 20 日設立メンバー６名（内電話相談 3 名）で法人の活動骨子を決め、設立趣旨の確認をし同年 7月 30日「特定非営利活動法人　百姓塾」としての設立総会を開催し、特定非営利活動法人として京都府知事に設立の認証申請を提出することとした。